投稿者: 隆博藤枝

  • 議会の焦点

    秋田市議会通信 「議会の焦点」

    秋田市議会議員 藤枝隆博

    秋田市議会 会派 フロンティア秋田  2026年6月5日

    6月3日から6月26日までを会期として秋田市議会6月定例会がはじまりました。初日、本会議の沼谷純市長「市長説明」の要約とこれからの「議会の焦点」についてまとめました。

    6月市議会定例会 沼谷市長が市政方針を説明

    ■クマ被害で死亡事故発生 対策をさらに強化

    秋田市内でクマに襲われたとみられる事故により尊い命が失われました。市長は亡くなられた方への哀悼の意を表し、「大変重く受け止めている」と述べました。

    今年3月から5月までのクマ目撃情報は昨年同期の4倍以上となっており、市は緊急に庁内会議を開催。箱わなの増設や公務員ハンターの活動強化、猟友会との連携強化などに取り組みます。

    昨年度は過去最多となる261頭のクマを捕獲。今年度からは3人の公務員ハンターが本格的に活動しており、市独自による麻酔銃捕獲体制の整備も進めています。

    ■市長就任2年目 「結果を出す年」に

    沼谷市長は、就任1年目を「市政課題の把握と総点検の年」と振り返り、2年目は「課題解決に向けて具体的な結果を出す年」と位置付けました。

    主な成果として、

    ふるさと納税額31億円超 

    企業誘致15社(過去最高) 

    ネーミングライツ契約額過去最高 

    秋田駅前再開発が約50年ぶりに始動 

    などを挙げました。

    ■令和8年度の重点施策

    ① 外旭川地区まちづくりの方向性を決定

    長年の課題となっている

    新スタジアム整備(八橋運動公園:県・市・ブラウ秋田の三者協議) 

    卸売市場再整備(外旭川地区まちづくり:イオン計画) 

    外旭川地区開発(外旭川地区まちづくり:イオン計画)  

    について、今年度中に一定の結論を出す考えを示しました。

    ② 「共創」によるまちづくり

    市民、企業、大学など多様な主体が連携し、新たな価値を生み出す「共創」を推進します。

    ③ 「選ばれるまち」づくり

    移住・定住、企業誘致、観光、ふるさと納税などを強化し、秋田市のブランド力向上とシティプロモーションに取り組みます。

    ■洋上風力とGXで新産業創出へ

    秋田市では洋上風力発電関連産業の集積が進んでいます。

    さらに国の「GX戦略地域制度」で、秋田県・秋田市が有望地域に選定されました。

    今後は、

    再生可能エネルギー産業 

    関連企業の集積 

    雇用創出 

    を進め、地域経済の活性化を目指します。

    ■「選ばれるまち戦略課」を新設

    今年度、市は新たに「選ばれるまち戦略課」を設置しました。

    本市出身の映画監督・CMディレクターである
    成田洋一氏をブランディングアドバイザーに委嘱し、秋田市の魅力を市内外へ効果的に発信する取り組みを進めています。

    ■外旭川まちづくり 市場移転に一定の理解

    事業パートナーから提案された外旭川地区開発について、市場関係者からは卸売市場移転に概ね理解が得られていると報告されました。

    市は、

    市場再整備の事業費 

    新市場の規模・機能 

    物流・ものづくり機能 

    子育て複合施設 

    などの有効性を精査しており、事業の実現性を判断していきます。

    ■新スタジアム整備 基本方針案まとまる

    県・市・ブラウブリッツ秋田の三者協議により、新スタジアム整備の基本方針案がまとまりました。

    主な内容は、

    整備費上限142億円 

    収容人数5,000~10,000人規模 

    県と市が共同整備・共同所有 

    民間資金50%、県25%、市25%負担 

    となっています。

    設計費(約5億円)については全額民間資金で賄う方針です。

    ■不登校支援 「みらい学園」開校へ

    不登校児童生徒が過去最多の835人となる中、市は令和9年4月に新たな学びの場として

    「(仮称)秋田市立みらい学園小学校・中学校」を開校する方針です。

    旧下北手小学校を活用し、小中一貫で約60人を受け入れる予定です。

    ■厳しい財政見通し 事業見直しへ

    秋田市は今後、

    財政調整基金の減少 

    事業所税廃止による約11億円減収 

    など厳しい財政状況が見込まれています。

    令和9年度予算編成に向けて、

    事業の優先順位見直し 

    デジタル化による経費削減 

    公共施設保有量の見直し 

    を進める方針です。

    ■総額10億円の補正予算を提案

    今回の補正予算額は約10億1,700万円。

    主な内容は、

    生活保護費追加給付 

    秋田港整備負担金 

    農業機械導入支援 

    東京事務所と移住相談センター統合 

    インフルエンザ予防接種助成 

    千秋公園クマ対策の樹木伐採 

    学校施設改修 

    などとなっています。

    市長説明のポイント

    ①クマ対策の強化
    ②外旭川まちづくりの方向性決定
    ③新スタジアム整備の具体化
    ④GX・洋上風力による産業振興
    ⑤不登校支援の新たな学校設置
    ⑥厳しい財政環境への対応

    の6点が大きな柱となっています。

    特に、外旭川地区のまちづくりと新スタジアム整備については、今年度中に具体的な判断や予算提案が行われる見通しであり、市政最大の焦点となりそうです。

    第10回 浜田小・豊岩小・下浜小学校統合検討委員会の協議状況について  

    令和8年5月28日、秋田市学校適正配置西部地域ブロック協議会による「第10回浜田小学校・豊岩小学校・下浜小学校統合検討委員会」が開催されました。

    当日は、①3校の組合せによる統合の現状と課題、②日新小学校グラウンド整備の進捗状況、③今後の検討委員会の進め方について協議が行われました。また、会議資料として、各地区の将来児童数推計や、3校組合せによる学校規模のシミュレーションなどが示され、今後の学校のあり方について意見交換が行われました。

    協議の結果、豊岩地区からは「まず日新小学校の校舎や教育環境を実際に見学したうえで、日新小学校(新屋地区)との個別協議に入りたい」との意向が示されました。また、下浜地区からは「新屋地区と豊岩地区との協議には参加しないが、その協議内容については傍聴したい」との考えが示されました。

    一方、浜田地区からは、現時点において統合に関する明確な意向は示されませんでした。

    なお、日新小学校については、令和8年度中にグラウンド整備工事が実施されるほか、学校周辺の西側及び北側道路についても、幅員6メートルを確保する道路整備工事が完成する予定となっております。

    今後は、各地区の意向を踏まえながら、児童数の推移や教育環境の整備状況等を確認しつつ、地域住民や保護者との丁寧な協議を重ねながら検討を進めていくこととなります。

    以上